令和６年１２月１９日
静岡県知事 鈴木康友 殿
自 民 改 革 会 議
代表 相 坂 摂 治
静岡県令和７年度当初予算に対する要望
鈴木康友知事におかれましては就任以来、議会における議員提案や要望についてご対応くださり感謝申し上げます。
鈴木知事にとっては初めての予算編成ですが、既に着手された総合計画の策定や来年度以降の行政組織の改変についても、自民改革会議からの提案・要望について、前向きにご協議いただいているものと存じます。
私たち自民改革会議は、所属県議、自民党県連構成の68支部、市町行政、中小企業、農林水産、厚生の３分野の関係諸団体から、毎年政策及び予算の要望を聴取し、会派及び党県連の政務調査会、組織委員会において精査し、翌年度の予算編成に対し、要望書を提出しております。二元代表制の趣旨を踏まえ一人ひとりの議員が必要だと判断した事項の重要性をご理解いただき、以下ご査収くださいますようお願い致します。
要望書は、重点事項の６項目に加え政策分野別に要望事項を網羅しておりますが、特に来年度に向けては、新規事項として56の提案も記載しておりますので、予算の維持、拡充と同等にご検討ください。
さて、世界経済の成長と不安定な国際情勢による物価高騰と我が国の人口減少により、県内においても人材の確保や適正価格の実現が深刻な事態を迎えており、気候変動に伴う災害の激甚化もこれまで以上の対策を必要としており、外国人との共生など価値観の多様化による行政需要も急務な課題であります。
こうした情勢において、本県の財政状況は依然として厳しく財源不足を補うための効果的な経費節減に努める一方、税収増を実現する効果的な経済対策についても積極的な姿勢が求められています。
我々が記載した要望は、いずれも緊急かつ重要な事項であり、特に、県民が幸福感を実感できるよう即効性の高い事業への機動的な予算配分、生活関連環境費を含む県民の安全に直結する災害対策、道路交通施設の改善、更に県内産業の集積発展に貢献する施策の財源については、資材や人件費の高騰も考慮し予算規模を拡充・堅持されるよう申し述べます
結びに、来年度予算の編成によって、鈴木知事のビジョンが議会、県民に広く伝わり、県勢目標が共有され県民総活躍による幸福度の向上に繋がることを願い、自民改革会議より予算要望書を提出致します。
令和７年度当初予算に対する重点要望
１ 気候変動対策と命を守る県土の強靭化
＜防災・減災対策＞
- 激甚化する風水害に対応した県土強靭化対策の実施
・緊急自然災害防止対策の継続・拡充
・県土強靭化対策の拡充
・災害対策調査の拡充
・洪水浸水被害対策（河川水位計の設置、ハザードマップ作成等）
・防災機能を高める道路整備（緊急輸送路の整備、橋りょう・沿道建築物耐震化等）
・治山、地すべり、急傾斜地対策の推進
- 新たな課題に対応する道路環境整備・治水事業の緊急対策
・緊急２事業（道路・河川）の継続・拡充
- 能登半島地震の教訓を踏まえた半島地域における地震対応 新規
- 地震・津波対策等減災交付金による市町の取組支援
- 大規模停電対策の推進（電線切断等の支障になる立木の計画伐採）
＜危機管理体制の強化＞
- 地域防災力の向上
・防災訓練の充実、自主防災組織の強化
・災害時医療救護活動における専門職の活用
- ライフラインやインフラの安全対策の推進
- 避難所の環境改善や運営体制の強化に向けた支援 新規
- 災害弱者への対応の充実
- 消防団の活動・団員確保への支援
＜自然環境の保全＞
- 自然環境保全活動の推進
・生態系に影響を及ぼす野生動植物の適正管理（有害鳥獣害対策の推進）
・ユネスコエコパークの保全、山小屋などの整備 新規
- 環境と調和した社会基盤づくり
・盛土等による環境汚染の防止
・急傾斜地や不適切盛土の安全対策の推進
２ 将来の県の発展を見据えた全県的なインフラの活用
＜生活環境の向上＞
- 県民に身近な生活環境の整備
・道路の補修、防草対策
・河川に繁茂する樹木等の伐採
・道路区画線の再設置、交差点名標識の適切な更新 一部新規
・海岸に漂着する流木等の適切な処理・処分
- 安全で美しい県土環境保全対策の拡充
- 緊急交通安全対策の拡充
＜公共インフラの強化＞
- 経済効果を高める道路整備の推進
- 社会インフラの老朽化への対応強化
- 通学路における歩道拡幅等の安全確保
- 港湾整備の推進
- 県民に身近な生活交通の確保
・バス路線等の地域公共交通への支援
・デマンド型交通（ライドシェア等）などの新たな生活交通の導入 新規
- 人件費や資材の高騰を踏まえた適切な予算措置 新規
＜富士山静岡空港の利活用促進＞
- 空港利活用の促進（インバウンド、アウトバウンド、チャーター便への支援）
- 空港を核とした地域づくりの推進
３ 県民生活と事業活動を守る物価高対策
＜地域の実情に応じた物価高対策の推進＞
- 生活者支援
・物価高の影響を受ける低所得世帯や子育て世帯に向けた支援
- 農林水産業への支援
・燃油・配合飼料・肥料など資材価格高騰に対する支援
・省エネ・省コストにつながる取組への支援
・生産コストの適正な価格転嫁に向けた取組への支援
- 中小企業等への支援
・エネルギー価格等の高騰による負担の軽減や事業継続に向けた支援
・省エネ・省コストにつながる取組への支援
・生産コストの適正な価格転嫁に向けた取組への支援
- 社会福祉施設・医療機関等への支援
・介護施設、障害者施設、児童福祉施設、医療機関、学校等の負担軽減に向けた支援
４ 税収増に向けた経済政策の展開
＜商工業＞
① 地域産業の活力向上
- 中小企業の持続的発展に向けた支援
・中小企業のＤＸ推進（ＡＩ等の新たな技術の活用促進）
・中小企業の経営基盤の強化（制度融資による資金繰り支援、経営革新等の支援）
・受注機会の確保、伴走型支援体制の確保
- 人材確保対策の強化
・若者の就学支援及び県内への就職支援
- 障害者就労・雇用支援の充実
② 次代を見据えた産業創出
- 産業成長戦略の着実な推進
・先端産業プロジェクトの県内産業への展開
・次世代モビリティ・宇宙・航空・先端技術産業への参入支援
- スタートアップの創出・育成
・県内スタートアップの創出・育成に向けた支援
・スタートアップと県内企業との協業促進 新規
- 企業誘致の強化 新規
・次代を見据えた産業創出に対応する戦略的な企業誘致
・産業用地の確保
- スポーツによる地域と経済の活性化 新規
・プロスポーツチームとの連携強化
・スポーツの成長産業化への支援
- 観光立県静岡の魅力を活かした国内外からの誘客促進
・県内各地の魅力の効果的な発信
・観光産業の成長産業化に向けた取組強化
・観光人材の確保と育成
- 世界文化遺産・富士山の活用と継承
・登山者の受入環境充実
・登山道と山小屋の安全対策の強化 新規
・オーバーツーリズム対策の強化 新規
＜農林水産業＞
- 新たな担い手の育成、後継者確保及び経営継承の取組の強化
- 自然災害で被災した農林水産事業者への迅速な支援
- 農業経営への支援
・スマート農業やＡＩなど、生産性を向上する取組への支援 新規
・学校給食等での県産農畜産物の利用促進と食育 新規
- 茶業の振興
・出口戦略の構築による販路拡大への支援（ブランド力の強化、需要の拡大）
- 基幹的農業用水利施設の着実な更新整備と長寿命化対策の推進
- 鳥獣被害防止策と捕獲対策の推進
- 畜産・酪農振興施策の充実
・ブランド力の向上・消費拡大への支援
・新食肉センター整備への支援と機能強化
- 森林・林業振興策の充実
・林道整備、路網整備、搬出助成等による生産基盤の強化
・ナラ枯れ対策の推進 新規
- 水産業振興策の充実
・磯焼け対策の充実
・「海業」の更なる展開に向けた取組の強化 新規
５ 全ての県民が活躍できる社会の実現
① 教育
- 教育のデジタル化に向けた取組の加速化
・デジタル技術の活用に向けた環境整備
- 教員の多忙化解消に向けたスクールサポートスタッフの適切な配置
- きめ細かな教育を行うための学校施設の充実
・全教室・体育館への空調設備の導入、トイレ洋式化の推進
- 部活動の地域連携・地域移行の促進
- 県立高校の教育環境の充実
・校舎老朽化対策、対象箇所の増加を踏まえた修繕関連予算の確保
- 高校の魅力化・特色化の推進
- 特別支援学級に対する支援
- 私立学校の経常経費、授業料減免に対する支援
② 共生社会
- 多文化共生の推進
・外国人県民の生活や日本語能力習得への支援
・外国人の子どもの教育環境の整備
③ 医療・福祉・子育て
- 医療を支える人材の確保・育成
・医師・看護師の確保対策と偏在解消
・看護職員の養成や離職防止・定着の促進
- 医療サービスの高度化
・救急医療体制、災害時医療体制の充実
- 将来を展望した地域医療体制の構築と地域の病院への支援
- 介護・障害福祉人材の確保対策
・処遇改善への支援
・外国人介護人材の受入促進
- 結婚・妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援体制の確立
- 仕事と育児を両立する雇用環境の整備
- こどもの居場所づくりや安全確保対策の推進
④ 暮らしと地域
- 新しい人の流れをつくる移住・定住の促進
・移住希望者への効果的な情報発信・相談体制の充実
・地域の受入態勢の強化
- 空き家の適正管理と利活用の促進
- 警察体制の強化
・サイバー犯罪、ネット犯罪、特殊詐欺対策等の推進
- 交通安全対策の強化
・信号などの交通安全施設の整備、維持補修の推進
- 「闇バイト」への対策強化 新規
・闇バイトによる犯罪被害から県民を守るための体制強化
・犯罪への加担防止に向けた情報発信の充実
６ 行財政改革の推進
- 県民が求める事業の積極展開と計画的な健全財政の両立
- 徹底した歳入確保
・県有資産の有効活用と未利用財産の売却
令和７年度当初予算に対する要望（政策分野別）
１ 危機管理・防災
＜危機管理体制の強化＞
- 地域防災力の向上
・防災訓練の充実、自主防災組織の強化
・地域防災の担い手や女性リーダーの育成
・災害時医療救護活動における専門職の活用
・防災協定に基づく連携の推進
- 適切な避難行動につながる情報提供や訓練の徹底
- ライフラインやインフラの安全対策の推進
- 災害時の体制強化
・災害対策本部、方面本部、広域防災拠点の機能強化
・自衛隊等関係機関との連携強化、災害ボランティアの受入促進
・災害情報の早期収集、確実な伝達、ＤＸの有効活用
・避難所の環境改善や運営体制の強化に向けた支援 新規
（移動式トイレ・キッチンカー等の導入、体育館への空調設備の促進）
- 災害弱者への対応の充実
- 母子避難所の整備 新規
- 外国人県民や訪日外国人旅行客への効果的な防災情報の発信
- 復興を推進する地籍調査の推進
- 消防団の活動・団員確保への支援
＜地震・津波・火山災害対策＞
- 能登半島地震の教訓を踏まえた半島地域における地震対応 新規
- 「地震・津波対策アクションプログラム2023」に基づくハード・ソフト対策の推進
- 地震・津波対策等減災交付金による市町の取組支援
- 南海トラフ地震の臨時情報等への適切な体制整備 新規
- 富士山噴火対策の推進
＜様々な危機への対応＞
- 原子力安全対策の着実な実施（避難体制の整備、原子力防災資機材の整備等）
- 大規模停電対策の推進（電線切断等の支障になる立木の計画伐採）
２ インフラ整備
＜防災・減災対策＞
- 激甚化する風水害に対応した県土強靭化対策の実施
・緊急自然災害防止対策の継続・拡充
・県土強靭化対策の拡充
・災害対策調査の拡充
・洪水浸水被害対策（河川水位計の設置、ハザードマップ作成）
・防災機能を高める道路整備（緊急輸送路の整備、橋りょう・沿道建築物耐震化）
・治山、地すべり、急傾斜地対策の推進
・農地の機能を活かした防災対策の推進
- 新たな課題に対応する道路環境整備・治水事業の緊急対策
・緊急２事業（道路・河川）の継続・拡充
- 養浜対策の充実
- ３次元点群データを活用した防災対策の推進 新規
- 情報インフラ未整備地域・携帯電話不感地域の解消促進
＜公共インフラの強化＞
- 経済効果を高める道路整備の推進
- 社会インフラの老朽化への対応強化
- 通学路における歩道拡幅等の安全確保
- 港湾整備の推進
- 陸海空のインフラの相互連携の強化
・効率的・経済的な物流の実現支援
- 県民に身近な生活交通の確保
・バス路線等の地域公共交通への支援、共同運行の推進
・デマンド型交通（ライドシェア等）などの新たな生活交通の導入 新規
- 人件費や資材の高騰を踏まえた適切な予算措置 新規
＜生活環境の向上＞
- 県民に身近な生活環境の整備
・道路の補修、防草対策
・河川に繁茂する樹木等の伐採
・道路区画線の再設置、交差点名標識の適切な更新 一部新規
・海岸に漂着する流木等の適切な処理・処分
- 安全で美しい県土環境保全対策の拡充
- 緊急交通安全対策の拡充
- 公園緑化の更なる推進
＜次世代まちづくり＞
- 次世代モビリティ普及のための環境整備
・自動運転、MaaS、ドローン、空飛ぶクルマ等の利活用促進 一部新規
- クルーズ船の誘致拡大と交流拠点としての港湾整備の推進
- 沼津駅周辺総合整備事業の早期完成
＜富士山静岡空港の利活用促進＞
- 空港利活用の促進（インバウンド、アウトバウンド、チャーター便への支援）
- 空港を核とした地域づくりの推進
３ 産業振興
＜産業人材の確保＞
- 人材確保対策の強化
・ＵＩＪターンの促進による人材確保
・若者の就学支援及び県内への就職支援
・技術職の離職防止と技術の継承
- デジタル人材の育成
・トップレベルから次世代人材まで、段階に応じた人材育成の強化
- 働き方改革に取り組む中小企業への支援
- 女性や高齢者が活躍する多様な就業機会の確保
- 障害者就労・雇用支援の充実
- 外国人受入拡大に向けた環境の整備
＜次世代産業の創出＞
- 産業成長戦略の着実な推進
・先端産業プロジェクトの県内産業への展開
・次世代モビリティ・宇宙・航空・先端技術産業への参入支援
・医療・健康産業の集積と高度化（ファルマバレー、ヘルスケア）
・ＣＮＦの活用促進
・マリンバイオ産業の育成と水産業等への成果還元
＜地域産業の振興＞
- 中小企業の持続的発展に向けた支援
・中小企業のＤＸ推進（ＡＩ等の新たな技術の活用促進）
・中小企業の経営基盤の強化（制度融資による資金繰り支援、経営革新等の支援）
・受注機会の確保、伴走型支援体制の確保
・小規模企業経営力向上支援事業の充実
- 物価高を克服するための中小企業等への支援
・エネルギー価格等の高騰による負担の軽減や事業継続に向けた支援
・省エネ・省コストにつながる取組への支援
・生産コストの適正な価格転嫁に向けた取組への支援
- 中小・小規模企業の事業承継支援
・後継者育成・資金調達に対する支援
・事業継続計画策定に対する支援
- 地域企業の新たな事業展開への支援（海外進出、販路拡大への支援）
- 新たなサービス産業の振興（マンガ、アニメ、ゲームなど） 新規
- 地域産業のブランディングへの支援
- 商工会、商工会議所など経済団体への支援
＜新たな活力の創造＞
- スタートアップの創出・育成
・県内スタートアップの創出・育成に向けた支援
・県外スタートアップの誘致 新規
・スタートアップと県内企業との協業促進 新規
- 企業誘致の強化 新規
・次代を見据えた産業創出に対応する戦略的な企業誘致
・産業用地の確保
＜観光の振興＞
- 観光立県静岡の魅力を活かした国内外からの誘客促進
・自然・食・文化など、県内資源を面的に活用した観光コンテンツの造成 新規
・高付加価値旅行者（富裕層）の誘致に向けた取組強化 新規
・観光案内所における多言語の情報発信
・県内各地の魅力の効果的な発信
・適切な民泊の管理
- 本県の魅力を活用した観光地域づくり
・ＤＭＯの機能強化
・浜名湖花博の成果の活用 新規
・伊豆半島世界ジオパークを活用した事業の展開
・沼津港まちづくり推進計画の推進
・世界農業遺産（茶草場農法、静岡水わさび）を活用した観光振興
・観光施設整備への充実
- 観光産業の成長産業化に向けた取組強化
- 観光人材の確保と育成
・求職者とのマッチング、外国人材の活用への支援
・人手不足対策に資する設備導入への支援
- 駿河湾フェリーの利用促進
＜農林水産業＞
- 新たな担い手及び後継者確保、経営継承の取組の強化
- 自然災害で被災した農林水産事業者への迅速な支援
- 海外輸出の促進など、県産農林水産物の販路拡大に向けた支援
- 農林水産業における物価高対策の推進
・燃油・配合飼料・肥料など資材価格高騰に対する支援
・省エネ・省コストにつながる取組への支援
・生産コストの適正な価格転嫁に向けた取組への支援
＜農業の振興＞
- 農業経営への支援
・農業の生産拡大のための施設整備・設備投資への支援
・スマート農業やＡＩなど、生産性を向上する取組への支援 新規
・持続可能な農業基盤を構築する取組への支援
・慣行栽培から有機栽培への転換支援
・老朽化した共同利用施設の再編集約・合理化に対する支援
・学校給食等での県産農畜産物の利用促進と食育の推進 新規
- 茶業の振興
・生産基盤整備及び産地体制の強化（有機茶生産体制強化への支援ほか）
・出口戦略の構築による販路拡大への支援（ブランド力の強化、需要の拡大）
・ＣｈａＯＩプロジェクトの推進
・茶愛飲条例の更なる活用
・静岡県茶業振興計画の見直しと静岡茶市場の機能再編整備 新規
- 基盤整備事業の充実
・基幹的農業用水利施設の着実な更新整備と長寿命化対策の推進
・農業用施設の防災減災対策の推進
・遊休農地解消対策の推進
・DXを活用した農業水利施設の省力化対策
・農業団地等の整備促進
- 肥料の国産化に向けた支援 新規
- 「食と農の基本計画」の見直しによる振興体制の整備 新規
- 鳥獣被害防止策と捕獲対策の推進
- 気候変動に対応した農作物の導入支援 新規
＜畜産の振興＞
- 畜産・酪農振興施策の充実
・ブランド力の向上・消費拡大への支援
・生産基盤強化への支援（飼育施設、防疫体制の整備）
・自給飼料拡大に向けた取組強化
・新食肉センター整備への支援と機能強化
- 豚熱や鳥インフルエンザ等が発生した農業者への支援
＜林業の振興＞
- 森林・林業振興策の充実
・県産材の需要拡大に向けた取組強化
（森林認証の導入推進、付加価値の向上、建築用木材の利用拡大） 一部新規
・林道整備、路網整備、搬出助成等による生産基盤の強化
・循環型林業の推進に向けた主伐・再造林事業の強化 新規
・林業イノベーションの推進による県産材の安定供給
・ナラ枯れ対策の推進 新規
- 「森林環境譲与税事業」及び「森の力再生事業」の継続
・森の力再生事業による荒廃森林の整備
＜水産業の振興＞
- 水産業振興策の充実
・安全確保のための漁港整備と浚渫の促進
・水産資源確保対策の推進
（研究、漁場環境調査、漁業経営安定化事業の継続）
・磯焼け対策の充実
・「海業」の更なる展開に向けた取組の強化 新規
・温水利用研究センター沼津分場の着実な整備
４ 健康福祉
＜医療体制の強化＞
- 医療を支える人材の確保・育成
・医師・看護師の確保対策と偏在解消
・看護職員の養成や離職防止・定着の促進
・ドクターバンク、ナースバンクの効果的な運用
- 医療サービスの高度化
・救急医療体制、災害時医療体制の充実
・訪問看護体制の整備と機能強化
・看護師研修への支援
・臨床研修指定病院等のネットワーク化の促進
・ナースセンターの機能強化
- 臨床研修指定病院等のネットワーク化の促進
- 医療機関の薬剤師確保対策への支援（病院薬剤師採用への支援）
- 在宅医療の推進と拡充
- 産前産後ケアの促進
- 将来を展望した地域医療体制の構築と地域の病院への支援
- 県東部地域において中核拠点となる医療機関の確立 新規
- ドクターヘリの出動負荷に応じた支援
＜防疫対策＞
- 新興感染症を見据えた対応能力の強化
・保健所機能充実、関係機関との連携強化
・感染症予防関連設備整備への支援 新規
- 季節性インフルエンザ等の感染拡大に備えた医療提供体制の整備
- 感染症に関する情報や対策の周知及び市町との連携強化
＜健康づくり＞
- 生涯を通じた健康づくり
・予防・未病対策の充実
・生活習慣病の発症予防・重症化予防
・健康経営の普及促進
- 科学的知見に基づく健康施策の推進
・健康増進データの蓄積・分析を踏まえたプログラムの開発
- フレイル予防、オーラルフレイル予防の推進
- 健康診断受診率の向上
- 保健師の適正な配置
- 国民健康保険の安定的な運営
＜長寿社会づくり＞
- 実効性のある地域包括ケアシステムの構築
- 介護・障害福祉人材の確保対策
・処遇改善への支援
・外国人介護人材の受入促進
・潜在的な有資格者の復職支援
- 質の高い介護サービスの提供
・ＩＣＴ等を活用した業務効率の向上支援
- 認知症対策の充実
・認知症予防対策への支援、認知症に優しい地域づくり 等
- リハビリテーション体制の充実
・理学療法士等の専門職確保への支援
- 福祉施設運営への支援
- 高齢者保健事業と介護予防の一体的な実施等への支援
- 民生委員・児童委員活動への支援
・積極的な広報・啓発、資質向上のための研修の充実
- 広域的な災害福祉支援ネットワークの体制強化
- 高齢者・障害者等への虐待に対する適切な対応
- シニアクラブの組織強化への支援
＜福祉対策＞
- 障害者施設・設備整備への支援
- 障害者差別解消条例に基づく施策の推進
- 手話言語条例に基づく施策の推進
- 発達障害、精神障害者への支援の充実
- 障害者歯科検診の支援
- 障害者の就労・雇用対策
・雇用促進・ジョブコーチの拡充
・障害者の工賃向上に向けた施策の推進
- 障害者の文化・芸術・スポーツ活動への支援
- 障害児の居場所確保対策への支援（就学前障害児、放課後デイサービス）
- ゲーム障害・ネット依存症や薬物乱用等の予防、医療・相談支援の充実
- ライフステージに応じた支援体制の構築
- 適正な生活保護の実施と自立支援
- 自殺予防、うつ病、ひきこもり対策の推進
- 薬物乱用防止対策の推進
＜こども政策の充実＞
- 結婚・妊娠・出産・子育てに至る切れ目のない支援体制の確立
・保育士・放課後児童支援員等の人材確保と資質向上
・保育施設の環境改善
・不妊・不育に対する支援
・母子保健医療体制の強化
- 子育て世帯の負担を軽減する市町の取組への支援
- 仕事と育児を両立する雇用環境の整備
・職場や地域で子育てを支える仕組みの確立
- 幼児教育の推進
- こどもの居場所づくりの推進（放課後児童クラブ、こども食堂など）
- 難聴障害児への医療支援
- 子どもの貧困対策への支援
- ヤングケアラー、未就園児に対するきめ細かな支援
- 不登校や社会的養護が必要な子どもへの支援
・児童虐待防止体制の強化
・ＤＶ防止対策とケア体制の強化
・里親制度の推進
・社会的養育推進計画の確実な推進
・養護施設の児童の自立支援（進学、就学支援）
＜生活衛生＞
- 中小・小規模食品製造業へのＨＡＣＣＰ導入支援
- 動物愛護の推進
＜物価高への対策＞
- 物価高の影響を受ける低所得世帯や子育て世帯に向けた支援
- 社会福祉施設・医療機関等への支援
・介護施設、障害者施設、児童福祉施設、医療機関などの負担軽減に向けた支援
５ 教育・人づくり
＜ＤＸ推進＞
- 教育のデジタル化に向けた取組の加速化
・ＡＩを活用した教育の効率化
・デジタル技術の活用に向けた環境整備
- 学校におけるＩＣＴ教育の推進
＜信頼される学校教育の確立＞
- 教員の資質向上に向けた取組強化
- 教員の多忙化解消に向けたスクールサポートスタッフの適切な配置
- インクルーシブ教育システムの構築促進 新規
- 配慮を要する児童生徒への支援強化
・スクールカウンセラー、支援員、通級指導教員などの配置拡充
- 不登校やいじめ問題の対策の推進
- ネットやスマホ依存症対策の推進
- 学校給食無償化へ向けた支援
＜教育環境の整備＞
- 外国人児童生徒への教育に対する支援
- きめ細かな教育を行うための学校施設の充実
・社会情勢の変化や多様化する学習活動に対応した質の高い学びの環境整備
・全教室・体育館への空調設備の導入、トイレ洋式化の推進
- 国際バカロレア教育の導入推進
＜義務教育の充実＞
- 複式学級への支援者の配置
- 部活動の地域連携・地域移行の促進
- 幼保、学校分野の連携促進
- こどもの運動能力低下への対策
- ＧＩＧＡスクール端末の更新を行う市町への支援 新規
＜高校教育の充実＞
- 教育環境の充実（校舎老朽化対策、対象箇所の増加を踏まえた修繕関連予算の確保、空調設備の導入など）
- ＩＣＴ教育の充実
- 高校の魅力化・特色化の推進
＜特別支援教育の充実＞
- 特別支援学級に対する支援
- 特別支援学校狭隘化の早急な解消
- 医療的ケア児への支援
＜高等教育の充実＞
- 大学コンソーシアムへの支援
・単位互換科目、高大連携の推進
＜私学教育の振興＞
- 経常経費に対する支援
- 退職基金に対する支援
- 幼稚園教員の人材確保・処遇改善への支援
- 学校施設の耐震化等への支援
- 授業料の減免に対する支援
６ 県民生活・環境保全
＜県民の安全・安心の確保＞
- 住宅や大規模建築物（ホテル、旅館ほか）の耐震化の促進
・プロジェクトＴＯＵＫＡＩ－０による支援の継続
- 自転車の安全で適正な利用の促進条例に基づく施策の推進
- 水道施設耐震化の促進 新規
- 犯罪被害者等への支援
- 子どもの安全確保対策の推進
・見守り活動や安全教育等のソフト対策の充実
＜スポーツの振興＞
- 大規模スポーツ大会のレガシー継承
- 科学的知見を活かした競技力の向上、選手の育成強化
- 地域におけるスポーツ施設整備や合宿誘致等への支援
- スポーツによる地域と経済の活性化 新規
・プロスポーツチームとの連携強化
・スポーツによる交流の促進
・ナショナルサイクルルート等を活用したサイクルツーリズムの展開
・スポーツの成長産業化への支援
- 県民一人ひとりが楽しみ、健康増進・維持を目的とした生涯スポーツの推進
＜文化振興＞
- 世界文化遺産・富士山の保全と活用
・登山者の受入環境充実
・登山道と山小屋の安全対策の強化 新規
・オーバーツーリズム対策の強化 新規
・富士宮口五合目来訪者施設の早期整備
- 韮山反射炉の適切な保存管理、周辺環境整備
- 文化財の保存・修理・活用・管理等のための支援
- 地域の伝統文化の継承に向けた支援
- 文化資源の魅力を伝える効果的な情報発信
＜移住・定住の促進＞
- 新しい人の流れをつくる移住・定住の促進
・移住希望者への効果的な情報発信・相談体制の充実
・地域の受入態勢の強化
- 地域づくりの担い手となる関係人口の創出
- 空き家の適正管理と利活用の促進
＜地域コミュニティの維持＞
- 中山間地域の活力維持への支援
- 自治会活動の活性化支援
- 地域共生社会の実現に向けた取組の推進 新規
＜共生社会の実現＞
- 多文化共生の推進
・多文化共生に向けた県民意識の醸成
・外国人県民の生活や日本語能力習得への支援
・外国人の子どもの教育環境の整備
＜国際交流＞
- 具体的な成果を創出する国際交流の展開
＜脱炭素社会の構築＞
- 新エネルギーの導入促進と関連産業の創出
- ＣＯ２の吸収源対策の推進 新規
・森林、都市緑化等のグリーンカーボン及びブルーカーボンの利用促進
- ＺＥＨの普及支援
- 循環型社会への移行促進（地域循環共生圏の形成促進）
＜自然環境の保全＞
- 自然環境保全活動の推進
・海や海岸、河川等の環境保全活動の促進
・生態系に影響を及ぼす野生動植物の適正管理（有害鳥獣害対策の推進）
・ユネスコエコパークの保全、山小屋などの整備 新規
- 環境問題への対策強化
・地球温暖化対策の推進
・海洋プラスチックごみ対策の推進
・ごみ処理の広域化に向けた支援 新規
- 環境と調和した社会基盤づくり
・盛土等による環境汚染の防止
・急傾斜地や不適切盛土の安全対策の推進
・濁水対策の推進
７ 警察
＜県民の安全・安心の確保＞
- 警察体制の強化
・交番の設置要望への適切な対応
・サイバー犯罪、ネット犯罪、特殊詐欺対策等の推進
・テロ対策への万全の備え
- 交通安全対策の強化
・信号などの交通安全施設の整備、維持補修の推進
・高齢ドライバーの安全対策の推進
・自転車運転に関する啓発強化
- 「闇バイト」への対策強化 新規
・闇バイトによる犯罪被害から県民を守るための体制強化
・犯罪への加担防止に向けた情報発信の充実
８ 行政運営
＜行財政改革＞ 新規
- 県民が求める事業の積極展開と計画的な健全財政の両立
- 徹底した歳入確保
・ふるさと納税制度の更なる活用
・ネーミングライツ等による新たな収入の確保
・県有資産の有効活用と未利用財産の売却
- 適正な職員数の確保と資質向上
- デジタル技術の活用等による業務効率化
- 企画部門の強化など、行政ニーズに対応した組織体制の再構築
＜ＤＸ推進＞
- 行政のデジタル化に向けた取組の加速化
・行政手続のオンライン化等の推進
・デジタル技術の活用に向けた環境整備（県庁のリスキリング ほか）