令和5年12月2日（土）14:40～15:55
○講座：グループディスカッション
○テーマ：『税収還元政策を考える』
ある新聞社の世論調査によると、「所得税減税や低所得者世帯への給付を盛った政府の経済対策」に対し、「政府が適切な説明をしているとは思わない」との回答が81％、「適切な説明をしていると思う」の11％を大きく上回っている、と報じられました。
そして、岸田内閣の支持率は、報道各社数字に若干の差こそあれ20％台後半から30％ちょっと、という状況の中で…。
グループディスカッションでは、
①減税政策が評価されない理由は？
②今日の日本の情勢分析は？
③その上で、どう政策展開するべきか？
を話し合いました。
そもそも正解が難しいテーマに対し、「減税すれば支持率が上がるかも…ということを、国民に見透かされている」という厳しい指摘から、「所得税減税ではスピード感に欠ける」、「消費税減税の方が日々の生活に直接的に実感出来る」といった意見や、「『トリガー条項』の凍結解除をやるべき」と様々な意見が出ました。
