本日、自民改革会議として物価高騰に対する緊急要請を以下の内容で行いました。
令和５年５月１９日
静岡県知事 川勝平太 殿
静岡県議会自民改革会議
代 表 良知淳行
政調会長 中田次城
物価高騰対策に関する緊急要請
わが会派は、令和５年３月２４日に「物価高騰への追加対策に関する緊急要請」を行い、「特別高圧での受電契約者や、ＬＰガス利用者に対する負担軽減策」、「畜産農家や漁業者への支援」、「価格転嫁することが困難な医療機関や社会福祉施設に対する支援」等の５項目に渡る具体的な対策を講じるよう要請したところである。
一方で、２０２２年度の生鮮食品を除く消費者物価指数の伸び率は、前年度比３．０％の上昇と歴史的な水準での上げ幅となった。現時点においても、原材料高、エネルギー高、円安が重なっている状況に変化はなく、物価高騰は継続している。エネルギーや食料費、日用品といった幅広い品目での価格転嫁は引き続いており、県民生活、事業活動への負担は、日を追うごとに深刻になっている実態があることから、以下の事項についてよりスピード感を持って対応するよう要請する。
１ 令和５年３月２４日の「物価高騰への追加対策に関する緊急要請」に基づく以下の対策を一刻も早く実行に移すこと。
①特別高圧での受電契約者や、ＬＰガス利用者に対する負担軽減策
②畜産農家や漁業者への支援
③価格転嫁することが困難な医療機関や社会福祉施設に対する支援
④県立学校における給食費の物価上昇に対する支援
⑤価格転嫁に向けた取組の強化
２ 食料品、電気料金等の更なる値上げが想定されることから、状況の変化に応じて機動的に対応すること。
３ 各市町と情報共有を密に取ることで、より効果的な取組を行うこと。