令和4年11月4日
静岡県知事 川勝平太 殿
静岡県議会自民改革会議
代 表 良知 淳行
筆頭副代表 宮城 也寸志
政調会長 中田 次城
災害復旧・物価高騰対策に関する要請
台風15号による大雨により、県内各地において大きな被害が発生した。被害箇所の仮復旧は進んできたものの、本格的な復旧・復興はこれからであり、県民が日常生活を取り戻すには、未だ時間が必要な状況にある。
これまでの想定が通用しない災害を目の当たりにした県民にとって、県の防災対策に対する不安も高まっている。県民が安心して暮らせる日々を一日も早く取り戻せるよう、最大限の取組を速やかに実施していく必要がある。
これに加え、終わりの見えない物価高騰の波は、県民生活に深刻な影響をもたらしている。我が会派では、これまで２回にわたり物価高騰対策について要望を行ってきたところであるが、より一層の実効性のある対策を切れ目なく実施していく事が不可欠である。
このような中で、国は先月28日、物価高への対処等を盛り込んだ総合経済対策をまとめ、電気・都市ガス料金の軽減やガソリン補助金の延長等を決めた。県としても国の経済対策に呼応し、県民や地域経済の実情を踏まえたきめ細かな対応が求められる。
県民の安全・安心なくらしを確保するとともに、コロナ禍により疲弊した県内経済の復活への道筋を確かなものとするため、以下のとおり要請する。
＜災害復旧対策＞
１ 被災者の生活再建支援や、被害を受けた公共土木施設、農地、治山施設等の復旧を速やかに進めるため、万全の対策を講じること。
２ 今回の被害を踏まえ、これまでの防災対策の有効性を十分に検証するとともに、県土強靭化に向けて必要な取組を前倒して実施すること。
＜物価高騰対策＞
１ 冬季を迎え、燃油価格の高騰等による影響が拡大する農業者・漁業者への支援策を講じること。
２ 中小事業者の事業再構築やコスト削減の取組へのさらなる支援策を講じること。
３ これまで支援が届いていない、コロナ禍や物価高騰等により打撃を受ける医療機関等への支援策を講じること。
