法律による過疎対策は、これまで、昭和45～54年度が「過疎地域対策緊急措置法」、昭和55～平成元年度が「過疎地域振興特別措置法」、平成2～11年度が「過疎地域活性化特別措置法」、平成12年度からは、「過疎地域自立促進特別措置法」により取り組まれてきました。この過疎地域自立促進特別措置法は、平成22年、平成24年、平成26年及び平成29年にそれぞれ「過疎地域自立促進特別措置法の一部を改正する法律」が制定され、平成32年度(令和3年3月末)まで引き続き過疎対策が実施されます。
静岡県では、この過疎地域市町村として、下田市、南伊豆町、松崎町、西伊豆町、川根本町の5市町と、過疎のある市町村として浜松市（旧春野町、旧龍山村、旧佐久間町、旧水窪町）、沼津市（旧戸田村）、島田市（旧川根町）、伊豆市（旧土肥町）の4市7地域が指定されています。
過疎市町村や過疎地域では、若者が流出するとともに高齢化が深刻化しています。
そして、そういった地域では、地域の主産業だった農林水産業の停滞や、商店や事業所などの閉鎖といった産業経済の停滞傾向が顕著になっていき、地方自治体も脆弱な財政基盤の為、生活に必要な下水道や情報通信施設などの住民の生活基盤も都市地域に比べ格差を残しているものが多く、厳しい状況に置かれています。
人口減少と高齢化が明らかな日本において、過疎対策は喫緊の課題です。
