平成30年度当初予算編成等に伴う知事申し入れを行いました。
≪自民改革会議 平成30年度当初予算 重点要望事項≫
1. 経済成長の加速と産業人材の確保
1) 新産業の創出と競争力の強化
● 産業成長戦略の着実な推進と新産業の創出
・ 医療産業の育成強化
・ 食産業の活用
・ CNF（セルロースナノファイバー）の活用促進
・ 宇宙・航空産業の誘致・育成
・ AIの活用促進
● 中小企業への支援の充実
・ 中小企業受注機会の増大（分割発注等）
・ 企業の競争力強化に資する経済分析
・ 経営改善への資金繰り支援
・ 企業立地の推進と人材確保
・ 内陸フロンティアの選択と集中
・ 地元中小企業との取引拡大
・ 高規格道路等を活用した産業の活性化
● 地域企業の海外進出に係る支援
・ 海外駐在員事務所の機能強化
・ 地域外交における通商施策の拡大
・ 海外販路の拡大と輸出産業への支援
● 国の特区制度、規制緩和等を活用した地方創生事業の充実
2) 農林水産業の振興
● 人材確保
・ 新規就農者への支援
・ 後継者育成への支援
● 農業経営への支援
・ ６次産業化への支援
・ 施設整備・設備投資への支援強化
・ エネルギー活用と連携した農業の推進
● 本県農林水産物の国内外への販路拡大と販売支援
・ ブランド力強化
・ 輸出支援
・ 市場の活性化支援
● 茶業の振興
・ 茶飲条例の活用
・ 茶文化の振興
・ 基盤整備への支援
・ 販路拡大への支援
● 基盤整備事業の充実強化
・ 農地集約化の支援
・ 農業用団地の整備と利活用推進
・ 土地改良及び農地・農道整備予算の拡充
・ 耕作放棄地の解消支援
● 鳥獣被害防止策の充実と捕獲対策の強化
● 食肉センターの早期整備と機能強化
● 木材生産量の拡大
・ 県産材活用への支援
・ 林道整備、路網整備、搬出助成等の拡充
・ 主伐・再造林事業の拡充
・ 森づくり県民税の有効利用と森林環境税（国）の円滑な導入
● 水産業振興のための支援強化
・ 水産資源の確保対策
3) 産業人材の確保
● UIターンの促進による人材確保
● 働き方改革の推進
● 技術職の離職・転出防止と技術の継承
● 女性が輝く社会の実現
● 高齢者の多様な就業機会の確保
● 障害者の法定雇用率の上昇対策
● 技術専門校の短大化
2. 人口減少社会を克服する子育て支援と医療・福祉の充実
1) 子育て支援の充実
● 保育所等利用待機児童解消に向けた施策の強化
● 多様で質の高い保育への支援
● 職場や地域で子育てを支える仕組みの確立
● 放課後児童クラブ等に対する支援の継続強化
● 助産師の確保対策の充実
● 児童虐待、DV防止対策とケア体制の強化
● 不妊治療への支援
● 子どもの総合的な貧困対策の強化
● 養護施設児童の進学・就職支援等自立支援
2) 医療・介護への支援
● 医師・看護師の確保対策の強化と偏在解消
● 医療水準の高度化
・ 先端医療機関における研究・設備整備の充実
・ 救急医療体制、災害時医療体制の強化
・ 地域包括ケア・システムの構築と在宅医療体制の整備
● 質の高い介護サービスの提供
・ 介護人材の確保と処遇改善への支援
・ 理学療法士等専門職の確保対策の強化
3) 障害者（児）への支援
● 障害者差別解消条例に基づく施策の充実
・ 全県的な相談体制の確立
・ 県民会議による差別事案の解消に向けた具体的な取り組みの実施
● ライフステージに応じた支援体制の構築
・ 就学前障害児の居場所確保対策と支援の確立
・ 生活支援事業の更なる充実
・ 社会参加機会の拡大支援
・ 成年後見制度の周知・定着支援
・ 障害者施設整備への支援
・ 働く場の確保と職種の開拓
・ 発達障害児に対する切れ目の無い支援（福祉と教育、市町との連携強化）
● 精神障害者に対する施策の充実
4) 県民の健康づくりの推進
● 健康診断受診率の向上
● 高齢者の社会参加機会の拡充
● 国民健康保険、新制度への対応
● ＨＡＣＣＰ取得支援
● かかりつけ薬局の普及支援
5） 県民の自立支援
● 適正な生活保護制度の実施と自立支援
● 民生・児童委員活動への支援
6） 心のケア
● 自殺予防対策の推進
● うつ病、ひきこもり対策と家族への相談体制の確立
3. 豊かな県民の暮らしの実現
1) 社会資本の整備
● 陸海空のインフラ整備と相互連携の強化
・ 効率的・経済的な物流の実現支援
・ 新たな流通機能の開拓支援
● 道路・河川・港湾整備の推進と予算確保
● 橋梁の長寿命化の推進
● 地籍調査の拡大と官地内民間所有権の解消事業実施
● 県民に身近な生活環境の整備
・ 道路の維持管理と道路施設の整備
・ 河川の維持管理と河床の浚渫
・ 治山・地すべり、急傾斜地対策の強化拡充
・ 集中豪雨対策の強化
・ 公園の安全な緑化推進
・ 都市機能の高度化
● 地域課題等への緊急的な対応
・ 景観に配慮した空間の整備拡大
● 情報インフラの未整備地域の解済（光ファイバー・携帯）支援
2) 安全・安心なエネルギーの供給
● 最適なエネルギー構造の構築に向けたエネルギー政策の推進
● 新エネルギー研究開発の推進と関連産業の創出
● 企業、家庭での省エネルギーへの取り組みに対する支援
3) 安全・安心な暮らし対策
● 警察体制の強化
・ 警察署の整備促進と交番の適正配置
・ サイバー犯罪・ネット犯罪対策の強化
・ 特殊詐欺対策の推進
● 交通安全対策の強化
・ 交通安全施設（信号機、標識等）の整備
・ 通学路の安全確保
・ 高齢ドライバーの安全対策の推進
・ 危険運転防止の啓発強化
● 性犯罪被害者等に対する相談体制の強化
● 毒性動物への対策
・ ヒアリ対策と水際対策の強化
・ マダニ被害の把握と対策
● 県民の生活の向上
・ バス路線・維持支援とドライバーの確保支援
● 空き屋の適正管理に資する市町対策への支援
4. 本県の魅力を活かした観光・交流の促進
1) 資源の活用と継承
● 世界文化遺産・富士山の活用と継承
・ 世界遺産センターの活用と周辺整備への支援
・ 包括的保存管理計画に基づく対策の実施
・ 富士山を活用した文化活動の推進
● 韮山反射炉の適切な保存管理、周辺環境整備
● ユネスコエコパーク、茶草場農法等を活用した観光振興
● 効果的な情報発信の実施
2) 観光事業の推進
● 本県の魅力を活用した観光地域づくり
・ DMOの機能強化
・ デスティネーション・キャンペーンの活用
・ 伊豆半島世界ジオパーク認定を目指した事業の展開
・ 浜名湖観光圏の充実
・ 観光に資する施設資源への支援
・ 観光施設整備費の継続・拡充
● 本県各地の魅力情報の効果的な発信
● 観光案内機能の充実
・ 首都圏等における観光案内所の強化
・ 海外における情報発信機能の強化
● 観光人材の確保と育成
● ホテル・旅館の耐震化の促進
● 外国人観光客への対応の充実
・ 外国語による案内表示、観光案内所における多言語対応の強化
・ Ｗｉ-Ｆｉ環境の整備
● 適切な民泊の管理
3) 人とものの交流の促進と効果の検証
● 地域外交の具体的効果の顕在化と検証
● 富士山静岡空港の機能性の向上と利活用促進
・ 就航路線の拡大に向けた営業・交渉活動の強化
・ 空港内敷地の早期活用
● 空港新幹線新駅の設置促進
● 観光立県静岡の魅力を活かした国内外からの誘客促進
・ 民間経営力を活用した効率的・効果的な施設運営の実現
● 沼津駅周辺総合整備事業の推進
● 県境を越えた自治体間の交流、連携の促進
● 多文化共生の推進
● 新しい人の流れをつくる移住・定住の促進
● クルーズ船の誘致拡大と交流拠点としての港湾整備
4) 文化・スポーツを通じた人材育成と交流の拡大
● 東京オリンピック・パラリンピックの開催に向けた戦略的な対策
・ 競技力の向上、選手の育成強化への予算拡大
・ 競技人口の拡大
・ アクセス道路、スポーツ施設等の環境整備
・ 市町と連携した機運醸成
・ 合宿誘致の拡大推進と関連施設整備の支援
・ 地域の魅力を活用したオリンピック・パラリンピック文化プログラムの推進
・ 自転車を含めた様々なスポーツ交流の推進
● ラグビーワールドカップに向けた戦略的な対策
・ ファンゾーンの整備と関係市との協力強化
・ エコパスタジアムの施設充実と周辺整備の支援
● スポーツ施設の整備
● 文化力の拠点施設の整備促進
5. 教育・人づくりの充実
1) 学校教育の充実
● 学力を向上するための教員指導・民間手法導入の促進
● 教員の資質向上の取り組み強化
● 複式学級への支援者の配置充実
● 教員の多忙化解消
・ ＡＬＴ・事務員の配置
● 学校施設の充実
・ トイレの洋式化の推進
● 義務教育
・ 不登校及びいじめ問題の対策強化
・ 市町と連携した子どもの貧困対策の強化
・ 部活動の指導員確保
● 高等学校
・ 学校の適切な管理運営の確保
・ 教育環境の改善
・ キャリア教育の実施
● 特別支援学校
・ 市町との連携による支援策の強化
2) 多様な教育の実現
● 社会総がかりで子どもを育てる体制の整備
● 大学コンソーシアムの充実
・ 単位互換科目の拡大
・ 高大連携の拡大
・ 留学生への支援
・ 地域活性化及び先端産業技能に資する研究の促進
● 幼児教育の推進
3) 私学教育の振興
● 経常経費に対する支援
● 退職基金に対する支援
6. 県民の生命・財産を守る危機管理体制の強化
1) 「地震・津波対策アクションプログラム2013」の推進
● 地震・津波対策施設の整備
・ 静岡方式による防潮堤の整備、耐震化、粘り強い構造への改良等
● 市町との連携強化
● プロジェクトTOUKAI-0による住宅や大規模建築物等の耐震化支援の継続
● 緊急輸送路の安全性の確保（落橋防止・沿岸建築物の倒壊防止等）
● 沿岸部のリノベーションの具体化と事業支援
● 防災教育や防災訓練の充実等、地域防災力向上の促進
● 防災協定の見直し推進と新規締結
2) 原子力・火山・テロ対策の強化
● 原子力避難計画の策定促進
● 避難実施体制の整備と避難路の点検、整備
● 原子力防災資機材の整備
● 富士山噴火対策の強化
● テロ対策の啓発と強化
3) 防災対策基盤の整備
● 消防力の強化
・ 火災用 貯水糧等の耐震代・老朽化対策の推進
・ 消防資機材の充実
● 災害対策本部、方面本部の機能強化
● 広域防災拠点機能の強化
● 災害時の体制強化（自衛隊等関係機関との連携、災害ボランティア受入等）
7. 行財政改革の推進
1) 健全財政の堅持
● 健全財政の枠組み堅持
● 中長期的な財政見通しと健全な財政運営の確立
● 個人県民税徴収対策の強化
● 県有資産の有効活用と未利用財産の処分
● ファシリティマネジメントの徹底
2) 行政経営体制の強化
● 行政ニーズに対応した組織体制の構築（部門の一元化等）
● 市町との積極的な人事交流
● 徹底した見直しによる業務改善や職員数の適正管理
● 職員、教職員の不祥事の根絶
● 職員の健康管理
・ 残業減対策
・ 自殺対策
・ 健康診断の受診率向上
● 総合計画の目標達成に向けた組織づくりと部局間連携の強化
● 総合計画ＰＤＣＡサイクルの徹底と着実な推進に向けた財源確保
● 広報の充実
・ 市町の取り組みと連携した広報の実施
・ 縦割りによる非効率な広報の解消