大規模な地震の発生に備えて、建築物の地震に対する安全性の向上を一層促進するため、「建築物の耐震改修の促進に関する法律の一部を改正する法律」が成立・施行され、ホテル・旅館、病院等の不特定多数の者が利用する大規模な建築物については、耐震診断を実施し、その結果を平成27年12月31日までに所管行政庁に報告することが義務づけられました。
観光産業が多い≒ホテル旅館等の事業者が多い熱海市・伊東市では、耐震補強等に対する財政支援を行っていますが、地震による建築物の倒壊被害から観光客・住民等の生命、財産を守るためには、耐震化に対して更なる重点的な支援が必要だとの声が多く聞かれました。
