令和元年10月1日から消費税が8%から10%に増税されました。
この増税により増える税収は約5.6兆円と見込まれており、その使い道は以下の通り予定されています。
国債の返済に約2.8兆円、教育・子育て支援の充実に約1.7兆円、社会保障の充実に約1兆円となっております。
幼児教育のために使われる額は全体の3割となっており、幼稚園や保育園の保育料無償化で、全世帯の3～5歳（低所得世帯は0～2歳）の保育料が無料になりますので、子育て世代の人にとっては非常に助かる政策です。
現在の日本は、少子高齢化による現役世代(生産労働人口)の減少と高齢者の増加という大きな問題を抱えています。
現役世代(生産労働人口)の減少は税金や社会保険料などの国の収入を減らし、高齢者の増加は医療費や介護費をはじめとする社会保障関連経費を増大させます。
この増え続ける社会保障関連経費の財源を確保することが、消費税増税が行われる最大の理由です。
何卒、ご理解を賜りますようお願いいたします。
