令和６年１２月２日
静岡県知事
鈴木康友 様
自民改革会議
代 表 相坂 摂治
筆頭副代表 野田 治久
政 調 会 長 坪内 秀樹
未来に向け成長を続ける静岡県の実現を目指す県政運営に係る組織体制再編に対する提言
本県は、人口減少に歯止めが掛からず労働人口の減少による経済縮小や激甚化・頻発化する自然災害への対応など様々な課題が山積している状況にあり、鈴木知事が提唱する「県民幸福度日本一の静岡県」を実現するためには、人手不足を補う技術革新や地域資源を活用した新たなビジネスの創出、自然災害への対応強化、医療・福祉・教育の充実など、社会の変化に対応した果敢な施策展開が必要となる。
現在、鈴木知事にとって初となる総合計画の策定や予算編成が進められているが、これらを適切に遂行するためには、これまでの組織文化にない柔軟な発想により、施策を機動的・効果的に行うための県庁組織の再編が必要である。
我が会派では、川勝県政時代から県庁組織の課題について指摘してきているが、新知事誕生を契機に、組織体制や職員の意識を刷新し、意欲と能力を最大限に引き出して、更なる安全・安心な県民生活を実現していくことが重要である。
そこで、自民改革会議として鈴木知事に以下の通り提言する。
- 権限が集中する知事直轄組織を見直すこと。特に、総合計画を策定する企画部門と予算編成を担う財政部門を分離すること。
- 複数部門に係る政策課題に対する企画立案と、職員の高度で自発的な能力を活用した企画立案力の強化を図るため、企画部門を部として設置すること。
- 歳出・歳入を一体的に管理し、効率的な財政運営を実現するため、徴税と財務との一体化を実現するよう、財政部門を部として設置すること。
- 新産業やスタートアップ企業の支援を含めた商工業と、本県独自の農林水産業をさらに発展させるため、それぞれの部門を分離し、部として設置すること。
- 観光振興が資源開発への支援から需要喚起やサービス拡大の産業振興へと移り変わる時代の要請に応えるために、経済産業としての組織へ編入すること。
- 国に設置された「こども家庭庁」に呼応した組織へと再編を行うこと。
- 本県が時代のフロントランナーで在り続けるため、国や先端企業との関係を再構築するなど、東京事務所の機能強化を図ること。
- 管理職が増え、役割や責務が分かりづらいなど、組織構造の硬直化を招いているため、機動的で効率的な体制へのスリム化を図ること。
以上
