令和5年11月8日
静岡県知事 川勝平太 殿
静岡県議会自民改革会議
代 表 増田 享大
筆頭副代表 土屋 源由
政務調査会長 河原崎 聖
物価高騰対策・県土強靱化に関する緊急要請
ロシアによるウクライナ侵攻等を背景とした国際的な原料価格の上昇等による物価高騰は、県民生活に深刻な影響をもたらしている。我が会派では、昨年度から４回にわたり物価高騰対策について要望を行ってきたところであるが、物価の先行きは予断を許さず、物価高に対して、引き続き、県民生活や事業活動をしっかり支えていく事が不可欠である。
また、昨年の台風15号や本年6月の台風2号の接近による大雨により、県内各地において大きな被害が発生した。これまでの想定が通用しない自然災害が頻発する中で、県民が安心して暮らせるよう、最大限の取組を速やかに実施していく必要がある。
このような中で、国は今月2日、物価高への対処等を盛り込んだ新たな総合経済対策をまとめ、電気・都市ガス料金の軽減の延長等を決めた。県としても国の経済対策に呼応し、県民や地域経済の実情を踏まえたきめ細かな対応が求められる。
物価高から県民生活と経済を守るとともに、県民の安全・安心な暮らしを確保するため、以下のとおり要請する。
＜物価高騰対策＞
１ 対象期間を9月までとしている以下の対策について、10月以降も、引き続き、支援策を講じること。
①特別高圧での受電契約者や、ＬＰガス利用者に対する負担軽減策
②飼料高止まりの影響を受ける農林水産事業者への支援
③価格転嫁することが困難な医療機関や社会福祉施設、教育機関に対する支援
２ 冬期を迎え、燃油価格の高騰等による影響が拡大する農業者・漁業者への支援を昨年度と同様に講じること。
＜県土強靱化＞
１ 激甚化・頻発化する自然災害から県民の生命・財産・暮らしを守るため、県土強靭化に向けて必要な取組を前倒して実施すること。
